AIのオフショア開発

目次を開く目次を閉じる
目次

AI開発で注目されているのが、海外の技術者に業務を委託する「AIのオフショア開発」です。特にインドはIT人材が多い傾向にあり、オフショア開発の委託先として選ばれています。

本ページでは、AIオフショア開発の概要からメリット・デメリット、委託先を選定する際のポイントなどについて解説します。

AIのオフショア開発とは?

AIのオフショア開発とは、AIの設計・構築・運用などの業務を海外の開発拠点や企業に委託して進める手法です。専門スキルの確保や人件費・開発コストの削減などを主な目的としています。

AIのオフショア開発の基本的な仕組み

AI開発には、専門的な知識とスキルが求められます。国内で専門知識を有する人材の確保が難しい場合、海外の人材を活用してチームを編成する方法があります。

オフショア開発では、全工程を任せることもできますが、必要な工程だけを委託することも可能です。柔軟な体制を整えやすいことから、AI開発における選択肢の一つとしてオフショア開発が利用されています。

オフショア開発を利用する必要性

日本国内はAI人材が不足している状況です。経済産業省によると、2040年にはAIやロボットの活用を担う人材が、約326万人不足すると予想されています(※)。

人材不足による採用コストも高騰していることから、即戦力の確保は難しいといえるでしょう。AIのオフショア開発は、人材不足への対応策として需要が高まっています。

(※)参照元(PDF):経済産業省 2040年の産業構造・就業構造の推計 p.10(https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/kaigi/dai34/shiryou14.pdf

AIオフショア開発のメリット・デメリット

コスト削減やスピード向上などのメリット

先進国と比べ、インドなどの人件費の水準が比較的低い地域に業務を委託するほうが、開発コストを抑えられます。また、24時間稼働の開発体制を構築することで、開発スピードを高められるのもメリットです。

時間差を有効に活用する時差開発で、プロジェクト全体の効率化につながる点もメリットの一つといえます。

セキュリティリスクや知的財産流出などのデメリット

オフショア開発では、AIの開発に使用するデータが海外サーバーに保存されたり、再委託先の企業が関わったりすることで、情報漏洩や不正利用などのリスクがあります。アクセス権限やデータ保存先の限定などはあらかじめよく検討し、慎重に運用していかなければなりません

また、国ごとに情報資産や知的財産の保護制度が異なるため、日本と同等の管理体制を確保しにくい点もデメリットです。AIモデルやアルゴリズムの権利帰属が曖昧になったり、開発担当者が退職後に技術を流用したりするおそれがあります。

さらに、文化や言葉の違いから意思疎通がうまくいかないことがあるのも課題です。企業の競争力に直結するコア技術が流出しないように、契約やガバナンスを確実に行いましょう。

AIオフショア開発のポイント

委託先の選定

一口にAI開発といっても、委託先によって専門領域は異なります。過去のプロジェクト例や実績を確認したうえで委託先を選定しましょう。対応可能なクラウドサービス、エンジニアの経験年数、日本語対応スタッフの有無なども事前に確認しておくことをおすすめします。

コミュニケーションと進行管理の方法

コミュニケーション不足からトラブルを引き起こさないように、情報共有の方法を工夫しましょう。たとえば、制作の要件や成果物のイメージを文章だけではなく、イラストや図表、サンプルコードなどの形式で共有することが重要です。

それから、日本側に両社の橋渡し役となるブリッジSEを配置することで、より円滑な進行が期待できます。ブリッジSEによるレビュー体制を構築し、週次や月次で日本語の進捗レポートを作成することで、仕様逸脱の早期発見やスケジュール遅延の防止が可能です。

AIオフショア開発に適した委託先を選ぼう

AIオフショア開発は、人材不足やコスト削減などの課題を解決する方法として効果的です。特にインドはAI分野の人材が多く、オフショア開発の委託先として選ばれています。委託にあたり、品質管理や情報共有の仕組みなど、事前に体制を整えておくことが成功のポイントです。

下記のページでは、「強固なセキュリティ基盤」「古いシステムの分析・改善」「上流工程から相談」といった案件の目的別におすすめの企業をご紹介します。 ぜひチェックしてみてください。

【目的で選ぶ】
インドのオフショア開発会社
おすすめ3選

漏えいは避けたい、古い基幹は止めたくない、戦略は現場まで落とし込みたい——オフショア開発の悩みは企業ごとに違います。
ここでは自社の目的に合う支援会社を選ぶことで、最短ルートで自社にあったパートナーに辿り着ける「目的別」インドのオフショア開発会社おすすめ3選」をご紹介します。

強固な
セキュリティ基盤
で情報漏洩を防ぎたい
金融・決済システムの
開発実績が豊富な
ISMS準拠の専門チームをアサイン
Innovature Technologies
Innovature Technologies公式HP
引用元:Innovature Technologies公式HP
https://innovaturetech.com/
     
おすすめの理由
  • ISMS/Pマークの継続運用
    統制の証拠づくりが標準化され、クレジットカード情報を守るための国際ルールなど外部の決まりに沿った体制を維持しやすくなります。年次監査や委託先審査の負荷とリスクを抑えられます。
  • アプリ/インフラのセキュリティテスト提供
    アプリ/インフラのセキュリティテストを開発初期から実施し、実装起因の脆弱性を早期に検知・是正。これにより情報漏えいリスクを低減し、修正対応を計画的に進め、例外承認やリリース後の突貫パッチを減らせます。
  • 24×7監視と早期警告体制
    24時間365日の監視と警告体制によって、障害や攻撃をすぐに検知・対応でき、停止や損害を最小化。金融やカード業界の規制に求められる厳格な運用水準も維持しやすくなります。
主な導入業界・企業
【業界】

金融、電気通信、EC、広告&メディア、教育、ヘルスケアなど

【企業】

KDDI、ドコモ、DNP、マクロミル、博報堂、ブリヂストン、リクルートなど

古いシステム
を分析・改善したい
独自の
「レガシーモダナイゼーション」
サービスを提供
イナホ・デジタル・
ソリューションズ
イナホ・デジタル・ソリューションズ
引用元:イナホ・デジタル・ソリューションズ公式HP
https://inahosolutions.com/jp/
おすすめの理由
  • 目的と打ち手の見える化
    古いシステムに対応できるかどうかを最初に診断し、対応可否・移行方法・期間と費用の目安を提示。そのうえで進め方と担当を明確にし、承認や計画を前倒しに進め、計画していない作業が次々に増えることや手戻りを抑えます。
  • エンドツーエンド対応
    長年の改修や担当交代で複雑化したレガシー環境を整理し、役割分担表で明確化。切り替え手順から運用設計まで一貫支援し、新旧並行で段階的に移行。停止やトラブルを抑え、リスクを軽減します。
  • “市場投入までの時間”最適化
    古いシステム改善を一気に大規模にやるのではなく、業務を整理しながらPoC→パイロット→本番へと小さな成果を積み上げていくことで、リードタイム短縮・コスト削減・稟議通過をしやすくなります。
主な導入業界・企業
【業界】

製造業、医薬品、小売業、メディア、電気通信など

【企業】

※公式HPに記載なし

上流工程
から相談したい
大手コンサル出身者が
戦略の策定から
アプローチまで提案
JP 東京・アンド・カンパニー
JP 東京・アンド・カンパニー
引用元:JP 東京・アンド・カンパニー公式HP
https://jptokyo.co.jp/jp/
     
おすすめの理由
  • 戦略〜実装の一気通貫
    経営アジェンダを投資配分・KPIまで直結し、現場で戦略が形骸化する断絶を防ぎます。全社ロードマップと部門施策の整合を取りやすく、戦略と現場をつなぐ橋渡しをしてくれます。
  • 大手コンサル×事業会社/SIの混成チーム
    経営の期待と現場制約を同時に理解し、実行可能な計画への落とし込みが速いです。事業部間の要件差を吸収しやすく、抵抗の少ない全社展開を進めやすくなります。
  • インド人スタッフ約200名による専用開発体制の実行力
    決定したロードマップを短期で体制化し、多案件を並走させます。時差を生かした分業でリリースを早めつつコストも抑え、スピードと規模を両立しやすくすることができます。
主な導入業界・企業
【業界】

製造業、情報・技術、自動車、ハイテック、建設、教育、金融など

【企業】

※公式HPに記載なし