インドにオフショア開発を委託する際の費用

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インドのオフショア開発に関する費用や特徴をわかりやすく解説し、コスト削減のポイントについても紹介します。

人月単価の相場:職種別・スキルレベル別

インドのオフショア開発では、職種だけでなくスキルレベルによっても人月単価が大きく変動します。ここでは、エンジニアおよびブリッジSE、PMの一般的な月額相場の目安を整理しました。

職種 スキルレベル 人月単価の目安
プログラマー コーディングや簡単なシステム開発を担当 56〜59万円
シニアエンジニア システム設計や開発を担当 65〜68万円
ブリッジSE ビジネスサイドとエンジニアサイドを繋ぐ役割を担う 73〜76万円
プロジェクトマネージャー ロジェクトにおける計画と実行の責任者 81〜100万円


上記は2024年時点のデータをもとにしたおおよその相場感です。実際の単価は、担当する領域(AI・クラウド・基幹システムなど)や経験年数、日本語・英語でのコミュニケーションレベル、契約形態(ラボ型・請負型)によって変動します。詳細な見積もりを取る際は、プロジェクト内容や必要スキルを明確にしたうえで、複数社を比較検討することが重要です。

単価に含まれない費用

インドのオフショア開発では、エンジニアの人月単価とは別に、プロジェクト運用のための追加費用が発生する場合があります。見積もり時に含まれる項目と、別途請求される項目を正確に把握しておかないと、想定以上のコストがかかることもあります。ここでは、代表的な「単価に含まれない費用」を整理して紹介します。

渡航費(現地視察・キックオフ)

インドの開発拠点へ訪問する場合、航空券・滞在費・現地交通費が別途発生します。特にラボ型契約では、チーム立ち上げ時に現地視察を行う企業も多く、費用が数十万円規模になることも珍しくありません。

管理費用・コミュニケーションコスト

プロジェクトによっては、進行管理のためのアカウントマネージャーやプロジェクトコーディネーターの費用が加算されるケースがあります。日次・週次のミーティング、レポート作成、調整業務などに対する管理工数が含まれます。

採用・アサイン調整費

新規で専属チームを編成する場合、採用コスト(リクルーティング費用)や、要件に合ったメンバーを確保するためのアサイン調整費が別途発生することがあります。ラボ型では特に発生しやすい項目です。

セキュリティ対策費・インフラ利用料

開発環境の構築に必要な、VPN / 専用ネットワーク、クラウド環境、セキュリティツールの利用料が追加で発生することがあります。高セキュリティ環境を求めるほど費用が増加しやすい傾向があります。

時間外対応・追加工数費用

仕様変更・緊急対応・バグ修正など、契約時間を超える開発作業が必要になった場合、追加工数として別途費用が請求されます。請負型では特に発生頻度が高いため、事前の契約内容を確認しておく必要があります。

インド国内の税金・法務関連費用

契約内容によっては、サービス税や源泉徴収税など、インド国内の税制に基づく費用が上乗せされることがあります。法務関連の手数料や契約書の翻訳費用が必要となるケースもあります。

これらの費用は、見積書に明記されていないケースもあるため、「単価に含まれるもの」と「別途必要なもの」を事前に明確にしておくことが重要です。予算オーバーを避けるためにも、契約時に細かい費用項目まで確認しておきましょう。

職種別単価

以下は、職種別の一般的な人月単価の目安です。

職種 人月単価
プログラマー 約60万~70万円
プロジェクトマネージャー(PM) 約70万~130万円


上記はあくまで一般的な費用の目安ですが、大手SIerなどに依頼する場合、ここから20~30万円程度増額される可能性もあります。依頼する際は事前に確認するなど注意が必要です。

インドのオフショア開発に対応している会社であれば、インドの優秀なエンジニアリソースを活用しながら品質とコスト削減を両立して依頼することができます。以下、インドのオフショア開発の特徴や開発単価などについて説明します。

インドオフショア開発単価の特徴・傾向

高い技術力に世界が注目している

インドのエンジニアは、インド工科大学出身の優秀な人材が多く、複雑なシステム設計や専門的な分野に対応することが可能です。これまで欧米を中心に多くの案件を請け負ってきましたが、近年は世界的に需要が拡大。これにより単価が上昇しています。

ブリッジSEの単価が上昇している

特にブリッジSEの単価が上昇しています。これは、日本市場向けのブリッジSEが不足しているためです。インドでオフショア開発を行う際は、英語でコミュニケーションを取れるような体制を構築するのがおすすめです。

効率的な開発が可能

インドオフショア開発なら、高い技術力を活かして少ない人数・工数で開発を完了できる可能性があります。人月単価は高めですが、他国より人数や開発期間が少なければ、トータルでコストを抑えられるかもしれません。

インドのエンジニアの特徴

高度なスキルと柔軟性

インドでは、インド工科大学をはじめ多くの教育機関で優秀なエンジニアを多数輩出。AIやビッグデータなど先端分野を得意とする人が多く、設計力と問題解決力で高く評価されています。

複雑なシステム開発に柔軟に対応できる点も大きな魅力。DX推進やITコンサルティングなどでも活躍しています。

英語でのコミュニケーション

インドではビジネスで英語を使用しており、国際プロジェクトでも英語でコミュニケーションを行っています。欧米企業との取引が多く、業務を円滑に進められる点が強みです。

英語力に自信がない日本企業は、日本人が間に立ってくれる日系企業を選ぶのがおすすめ。多少コストはかかりますが、言語によるすれ違いを防ぐことが可能です。

オフショア開発の費用を
抑えるには

工数を削減する

要件定義を明確化し、無駄のない設計を行うことで、工数を大幅に減らすことが可能です。初期段階で仕様を確認し、頻繁な変更が生じないようにしましょう。効率化ツールを活用し、作業の重複を減らす工夫も有効です。

開発期間を短縮する

経験豊富な開発チームや、スムーズにやり取りできる企業を選ぶことで、期間を短縮することができます。過去の類似プロジェクト実績がある企業なら、より円滑な進行が期待できるでしょう。

現地パートナーを選定する

信頼できる現地パートナーを選び、管理負担を軽減しましょう。

日系企業なら日本語でやり取りができ、文化や言語の違いによるズレを減らすことができます。また、現地の法制度に詳しい企業を選ぶことで、トラブルを防止し、円滑に進行することが可能です。

小規模なプロジェクトから委託してみる

初めてのオフショア開発では、小規模なプロジェクトから始めるのがおすすめです。進捗管理が容易で、チームとの意思疎通もスムーズに行えるでしょう。いくつかの経験を重ねることで、大規模なプロジェクトにも対応できるようになるはずです。

下記のページでは、コストを抑えながら品質も両立できるインドのオフショア開発に対応している会社を比較しています。ぜひチェックしてみてください。

【目的で選ぶ】
インドのオフショア開発会社
おすすめ3選

漏えいは避けたい、古い基幹は止めたくない、戦略は現場まで落とし込みたい——オフショア開発の悩みは企業ごとに違います。
ここでは自社の目的に合う支援会社を選ぶことで、最短ルートで自社にあったパートナーに辿り着ける「目的別」インドのオフショア開発会社おすすめ3選」をご紹介します。

強固な
セキュリティ基盤
で情報漏洩を防ぎたい
金融・決済システムの
開発実績が豊富な
ISMS準拠の専門チームをアサイン
Innovature Technologies
Innovature Technologies公式HP
引用元:Innovature Technologies公式HP
https://innovaturetech.com/
     
おすすめの理由
  • ISMS/Pマークの継続運用
    統制の証拠づくりが標準化され、クレジットカード情報を守るための国際ルールなど外部の決まりに沿った体制を維持しやすくなります。年次監査や委託先審査の負荷とリスクを抑えられます。
  • アプリ/インフラのセキュリティテスト提供
    アプリ/インフラのセキュリティテストを開発初期から実施し、実装起因の脆弱性を早期に検知・是正。これにより情報漏えいリスクを低減し、修正対応を計画的に進め、例外承認やリリース後の突貫パッチを減らせます。
  • 24×7監視と早期警告体制
    24時間365日の監視と警告体制によって、障害や攻撃をすぐに検知・対応でき、停止や損害を最小化。金融やカード業界の規制に求められる厳格な運用水準も維持しやすくなります。
主な導入業界・企業
【業界】

金融、電気通信、EC、広告&メディア、教育、ヘルスケアなど

【企業】

KDDI、ドコモ、DNP、マクロミル、博報堂、ブリヂストン、リクルートなど

古いシステム
を分析・改善したい
独自の
「レガシーモダナイゼーション」
サービスを提供
イナホ・デジタル・
ソリューションズ
イナホ・デジタル・ソリューションズ
引用元:イナホ・デジタル・ソリューションズ公式HP
https://inahosolutions.com/jp/
おすすめの理由
  • 目的と打ち手の見える化
    古いシステムに対応できるかどうかを最初に診断し、対応可否・移行方法・期間と費用の目安を提示。そのうえで進め方と担当を明確にし、承認や計画を前倒しに進め、計画していない作業が次々に増えることや手戻りを抑えます。
  • エンドツーエンド対応
    長年の改修や担当交代で複雑化したレガシー環境を整理し、役割分担表で明確化。切り替え手順から運用設計まで一貫支援し、新旧並行で段階的に移行。停止やトラブルを抑え、リスクを軽減します。
  • “市場投入までの時間”最適化
    古いシステム改善を一気に大規模にやるのではなく、業務を整理しながらPoC→パイロット→本番へと小さな成果を積み上げていくことで、リードタイム短縮・コスト削減・稟議通過をしやすくなります。
主な導入業界・企業
【業界】

製造業、医薬品、小売業、メディア、電気通信など

【企業】

※公式HPに記載なし

上流工程
から相談したい
大手コンサル出身者が
戦略の策定から
アプローチまで提案
JP 東京・アンド・カンパニー
JP 東京・アンド・カンパニー
引用元:JP 東京・アンド・カンパニー公式HP
https://jptokyo.co.jp/jp/
     
おすすめの理由
  • 戦略〜実装の一気通貫
    経営アジェンダを投資配分・KPIまで直結し、現場で戦略が形骸化する断絶を防ぎます。全社ロードマップと部門施策の整合を取りやすく、戦略と現場をつなぐ橋渡しをしてくれます。
  • 大手コンサル×事業会社/SIの混成チーム
    経営の期待と現場制約を同時に理解し、実行可能な計画への落とし込みが速いです。事業部間の要件差を吸収しやすく、抵抗の少ない全社展開を進めやすくなります。
  • インド人スタッフ約200名による専用開発体制の実行力
    決定したロードマップを短期で体制化し、多案件を並走させます。時差を生かした分業でリリースを早めつつコストも抑え、スピードと規模を両立しやすくすることができます。
主な導入業界・企業
【業界】

製造業、情報・技術、自動車、ハイテック、建設、教育、金融など

【企業】

※公式HPに記載なし