オフショア開発の拠点で注意するポイント

オフショア開発の拠点としてインドを選ぶ理由

世界中から高い評価を受けているインドのIT人材。その背景には、国を挙げたIT教育政策やグローバル企業での豊富な開発経験があります。中でもバンガロール、ハイデラバード、プネといった都市は、優秀なエンジニアが集まる開発拠点として知られています。

ただし、地理的にも文化的にも距離のあるインドをオフショア拠点とするには、「日本側の体制」と「インド側の開発環境」の両方が整っていることが重要です。

日本側の体制はこうあるべき

インド側の開発拠点に求められる条件

拠点選定で押さえるべきポイント

1. セキュリティ・知的財産保護

オフショア先でも、ISO27001やGDPR、インドIT法などのセキュリティ認証を取得しているかを確認しましょう。開発環境と本番環境の分離、外部アクセス制限などの管理体制が整っていることが重要です。

2. ローカルチームの定着率

人材の流動性が高いインドでは、エンジニアの定着率が成果に大きく影響します。離職率が低く、長期的に同じチームで稼働できる体制が理想です。

3. コミュニケーション体制

言語の壁だけでなく、文化的なニュアンスを理解できる担当者の存在が不可欠です。特に日本の品質基準を理解したエンジニアがリーダーとして在籍しているかを確認すると安心です。

4. 現地との時差を活かした開発体制

日本との時差(約3時間半)を活かして、24時間体制での開発や、夜間バッチ処理の対応などが可能になる点も拠点運用の魅力です。

インドの主要オフショア開発拠点例

まとめ:信頼できる拠点と体制がオフショア成功の鍵

インドをオフショア開発拠点とする場合、日本側の管理体制と、インド側の開発環境・人材体制の両方が整っていることが成功の条件です。

まずは信頼できる仲介企業やパートナー企業と連携し、小さな開発案件から実績を重ねることが、長期的な成功につながります。拠点の選定基準と、体制構築の視点を持つことで、インド開発はより安全で戦略的な選択肢となるでしょう。

下記のページでは、「まとまったリソースがすぐに欲しい」「古いシステムを分析・改善したい」「上流工程から相談したい」といった案件のお悩み別におすすめの企業をご紹介します。 ぜひチェックしてみてください。

【目的で選ぶ】
インドのオフショア開発会社
おすすめ3選

漏えいは避けたい、古い基幹は止めたくない、戦略は現場まで落とし込みたい——オフショア開発の悩みは企業ごとに違います。
ここでは自社の目的に合う支援会社を選ぶことで、最短ルートで自社にあったパートナーに辿り着ける「目的別」インドのオフショア開発会社おすすめ3選」をご紹介します。

強固な
セキュリティ基盤
で情報漏洩を防ぎたい
金融・決済システムの
開発実績が豊富な
ISMS準拠の専門チームをアサイン
Innovature Technologies
Innovature Technologies公式HP
引用元:Innovature Technologies公式HP
https://innovaturetech.com/
おすすめの理由
  • ISMS/Pマークの継続運用
    統制の証拠づくりが標準化され、クレジットカード情報を守るための国際ルールなど外部の決まりに沿った体制を維持しやすくなります。年次監査や委託先審査の負荷とリスクを抑えられます。
  • アプリ/インフラのセキュリティテスト提供
    アプリ/インフラのセキュリティテストを開発初期から実施し、実装起因の脆弱性を早期に検知・是正。これにより情報漏えいリスクを低減し、修正対応を計画的に進め、例外承認やリリース後の突貫パッチを減らせます。
  • 24×7監視と早期警告体制
    24時間365日の監視と警告体制によって、障害や攻撃をすぐに検知・対応でき、停止や損害を最小化。金融やカード業界の規制に求められる厳格な運用水準も維持しやすくなります。
主な導入業界・企業
【業界】

金融、電気通信、EC、広告&メディア、教育、ヘルスケアなど

【企業】

KDDI、ドコモ、DNP、マクロミル、博報堂、ブリヂストン、リクルートなど

古いシステム
を分析・改善したい
独自の
「レガシーモダナイゼーション」
サービスを提供
イナホ・デジタル・
ソリューションズ
イナホ・デジタル・ソリューションズ
引用元:イナホ・デジタル・ソリューションズ公式HP
https://inahosolutions.com/jp/
おすすめの理由
  • 目的と打ち手の見える化
    古いシステムに対応できるかどうかを最初に診断し、対応可否・移行方法・期間と費用の目安を提示。そのうえで進め方と担当を明確にし、承認や計画を前倒しに進め、計画していない作業が次々に増えることや手戻りを抑えます。
  • エンドツーエンド対応
    長年の改修や担当交代で複雑化したレガシー環境を整理し、役割分担表で明確化。切り替え手順から運用設計まで一貫支援し、新旧並行で段階的に移行。停止やトラブルを抑え、リスクを軽減します。
  • “市場投入までの時間”最適化
    古いシステム改善を一気に大規模にやるのではなく、業務を整理しながらPoC→パイロット→本番へと小さな成果を積み上げていくことで、リードタイム短縮・コスト削減・稟議通過をしやすくなります。
主な導入業界・企業
【業界】

製造業、医薬品、小売業、メディア、電気通信など

【企業】

※公式HPに記載なし

上流工程
から相談したい
大手コンサル出身者が
戦略の策定から
アプローチまで提案
JP 東京・アンド・カンパニー
JP 東京・アンド・カンパニー
引用元:JP 東京・アンド・カンパニー公式HP
https://jptokyo.co.jp/jp/
おすすめの理由
  • 戦略〜実装の一気通貫
    経営アジェンダを投資配分・KPIまで直結し、現場で戦略が形骸化する断絶を防ぎます。全社ロードマップと部門施策の整合を取りやすく、戦略と現場をつなぐ橋渡しをしてくれます。
  • 大手コンサル×事業会社/SIの混成チーム
    経営の期待と現場制約を同時に理解し、実行可能な計画への落とし込みが速いです。事業部間の要件差を吸収しやすく、抵抗の少ない全社展開を進めやすくなります。
  • インド人スタッフ約200名による専用開発体制の実行力
    決定したロードマップを短期で体制化し、多案件を並走させます。時差を生かした分業でリリースを早めつつコストも抑え、スピードと規模を両立しやすくすることができます。
主な導入業界・企業
【業界】

製造業、情報・技術、自動車、ハイテック、建設、教育、金融など

【企業】

※公式HPに記載なし