円安がオフショア開発に与える影響と注意点を解説

円安になると相対的に日本円の価値が下がります。そのため、海外で人材を雇うための費用が高額になり、オフショア開発への影響を心配している方もいるでしょう。本記事では、円安がオフショア開発に与える影響と注意すべき点を解説します。

円安がオフショア開発に与える影響とは？

発注者側への影響

海外に開発を依頼する発注者側は、円安により想定よりもコストが膨らむ可能性があることを理解しておきましょう。人件費の安さを理由にインドのオフショア開発を選択していた場合、期待していたほどのコスト削減につながらないこともあります。

ただし、円安だからといって、必ずしも国内人材の方がコストを抑えられるとは限りません。円安の影響を考慮しても、オフショア開発の方がコスト面で優位になることもあります。

受注者側への影響

開発を行う受注者側は、円安によって日本との取引で以前よりも利益を出せなくなる可能性があります。そのため、日本との取引が縮小する可能性も考えられるでしょう。十分な利益が出せない状態が続くと、値上げを検討する受注者も増えます。

しかし、これまで提供してきたサービス内容が変わらないままコストだけが高くなる場合は、クライアントが他社に切り替える可能性もゼロではありません。受注者側にはこれまで以上に付加価値を提供し、クライアント離れを防ぐための対策が求められています。

円安時のオフショア開発に関する注意点

委託する国の選定

オフショア開発の魅力の一つとして人件費の安さが挙げられますが、人件費の安さだけを理由に委託する国を選ぶと、想定外のコストが発生してしまう可能性があります。たとえば、品質にばらつきがあり修正対応に追加工数が発生する場合は、修正が重なってコストメリットが失われてしまうケースも少なくありません。

また、人件費が安い国ほど、英語や日本語での業務経験が浅いケースがあります。認識のズレが重なれば品質に影響するだけでなく、開発の遅延につながる可能性も十分に考えられます。円安時こそ、コストだけではなく、技術力や安定性なども含めて総合的な視点で委託する国を判断しましょう。

あらかじめ為替変動リスクを考慮しておく

オフショア開発を行う際は、あらかじめ為替変動リスクを考えておくことが重要です。たとえば、複数ある開発を一つの国に集中させるのではなく、インドやベトナム、フィリピンなどに分散させる方法もあります。

また、契約時点で為替変動リスクを織り込んだ内容にしておくのもよいでしょう。たとえば、将来的に一定範囲を超える変動が起こった場合に、価格の再調整ができるよう定めておく方法です。この先今よりも大幅な円安が発生する可能性もあるため、事前に対策を検討しておくことが重要です。

為替相場の値動きを踏まえてオフショア開発を計画しよう

円安がオフショア開発に与える影響は大きく、オフショア開発ならではの「コストを抑えられる」というメリットが小さくなってしまうこともあります。しかし、あらかじめ為替の変動リスクを考慮した契約にするなどの方法でリスクを抑えることは可能です。中長期の視点で依頼する国を検討し、安定したオフショア開発につなげましょう。

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