オフショア開発の契約形態を解説

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オフショア開発の契約形態は
2種類

オフショア開発には、「準委任契約」と「請負契約」という2つの契約形態があります。契約形態は、開発プロジェクトの進め方やリスク分担の考え方などに合わせて選びましょう。ここでは、それぞれの特徴を詳しく解説します。

準委任契約とは?

準委任契約とは、開発プロジェクトで必要な人材や技術を一定期間だけ活用する契約のことです。発注者側がプロジェクトの進行管理を担い、エンジニアはあくまでその支援を行います。

契約期間中に発生した業務に対して報酬が支払われるため、特に新規事業や「R&D(研究開発)」など柔軟性が求められるプロジェクトで採用されています。

準委任契約のメリット

準委任契約のデメリット

請負契約とは?

請負契約は、成果物(システムやソフトウエア)の納品を目的とする契約です。開発の工程や方法はすべて受注者が管理し、納品後に検収を行います。

この契約では、発注者と受注者の責任範囲が明確に分かれており、発注者は進捗管理から解放されます。このため、仕様が明確でスケジュール厳守の短期プロジェクトでよく採用されています。

請負契約のメリット

請負契約のデメリット

ラボ型開発と請負型開発の比較

オフショア開発では、ラボ型開発(ラボ契約)と請負型開発のどちらを選ぶかによって、費用の考え方や責任の所在、仕様変更への対応力、プロジェクト期間の設計が大きく変わります。特に中長期的なプロダクト開発や、短期集中型のシステム開発では、どちらを選ぶかがコストと成果に直結します。ここでは、両者の違いをわかりやすく比較していきます。

ラボ型開発と請負型開発の違い

比較項目 ラボ型開発(ラボ契約) 請負型開発
費用体系 エンジニアの人数と期間に応じて月額固定で費用が発生します。契約期間中は、稼働時間内であれば複数案件や仕様変更にも柔軟に対応可能です。 成果物ごとの見積もり(固定価格)が基本です。要件定義やスコープを固めたうえで見積もるため、契約時点で総額が把握しやすい一方、追加対応には別途費用がかかります。
成果物に対する責任 準委任契約がベースとなるため、エンジニアの稼働や作業遂行に対する責任が中心です。成果物の完成責任は原則発注者側にあり、品質や最終成果は発注者のマネジメントに依存します。 決められた納期までに成果物を完成させる義務を受注者が負います。仕様どおりに動作しない場合や明らかな品質不足は、受注者側の責任として対応が求められます。
仕様変更の柔軟性 契約期間中であれば、発注者の指示に応じて仕様や優先順位を柔軟に変更できます。アジャイル開発やPoC、改善サイクルを回しながらの開発に向いています。 契約時の要件定義を前提として進行するため、仕様変更には追加見積もりやスケジュール再調整が必要です。ウォーターフォール型のように変更が少ない案件に適しています。
プロジェクト期間 3ヶ月~1年程度の中長期契約を前提とした継続的な開発・運用に向いています。既存サービスの改修や機能追加など、案件が途切れず発生するケースで効果を発揮します。 明確なゴールと期限がある短期~中期のプロジェクト向きです。新規システムの一括開発や、特定機能の追加など「やることが決まっている案件」に適しています。
向いているプロジェクト例
  • 機能追加や改善を繰り返す既存サービスの運用・改修
  • 要件が動きやすい新規プロダクト開発やR&D
  • アジャイル型開発や、長期的なプロダクトグロースを前提とした案件
  • 社内の人員不足を補いながら、外部に専属チームを持ちたいケース
  • 要件が固まっている新規システムの一括開発
  • リリース期限が明確なキャンペーンサイトや業務システム
  • 既存システムの限定的な改修など、スコープが明確な短期案件
  • 社内で運用・保守を行い、開発部分だけ切り出して依頼したいケース

どちらを選ぶべきかの目安

ラボ型開発は、「要件を固め切れないが、とにかく開発を前に進めたい」「継続的に案件が発生し、社内だけでは人手が足りない」といった状況で力を発揮します。中長期で専属チームを持ちながら、仕様変更や改善を繰り返していきたい企業に向いている契約形態です。

一方、請負型開発は、「仕様書まで作り込めており、その内容を期限までに作ってほしい」「予算と納期をあらかじめ固定したい」といったニーズにマッチします。短期~中期のプロジェクトで、要件が大きく変わらない案件であれば、品質・納期・コストの見通しを立てやすい選択肢といえるでしょう。

どちらか一方が常に優れているわけではなく、長期的な開発・運用をラボ型で進めつつ、特定機能の開発だけを請負型で依頼するなど、案件ごとに組み合わせて活用するケースも増えています。自社のプロダクト戦略や開発体制に照らし合わせて、最適な契約形態を選ぶことが重要です。

それぞれに向いている
プロジェクト

準委任契約と請負契約には、それぞれ異なるメリット・デメリットがあります。プロジェクトの特徴や要件に応じて契約形態を選ぶことで、スムーズな進行と成果を得られます。以下に具体的な例を紹介します。

準委任契約向きのプロジェクト

アジャイル型開発や長期的な運用保守が必要なプロジェクトに向いています。

新規事業や研究開発のように、要件が変化する可能性が高い場合におすすめです。プロジェクトを通じて開発チームと発注者側が連携を深めることで、効率的に運用できるようになります。

請負契約向きのプロジェクト

請負契約は、ウォーターフォール型開発や短期で仕様が明確なプロジェクトに適しています。既存システムの改修など、納期が重視される案件にぴったりです。事前に要件を固めることで、スケジュールと予算の管理がしやすくなるでしょう。

下記のページでは、「強固なセキュリティ基盤」「古いシステムの分析・改善」「上流工程から相談」といった案件の目的別におすすめの企業をご紹介します。 ぜひチェックしてみてください。

【目的で選ぶ】
インドのオフショア開発会社
おすすめ3選

漏えいは避けたい、古い基幹は止めたくない、戦略は現場まで落とし込みたい——オフショア開発の悩みは企業ごとに違います。
ここでは自社の目的に合う支援会社を選ぶことで、最短ルートで自社にあったパートナーに辿り着ける「目的別」インドのオフショア開発会社おすすめ3選」をご紹介します。

強固な
セキュリティ基盤
で情報漏洩を防ぎたい
金融・決済システムの
開発実績が豊富な
ISMS準拠の専門チームをアサイン
Innovature Technologies
Innovature Technologies公式HP
引用元:Innovature Technologies公式HP
https://innovaturetech.com/
     
おすすめの理由
  • ISMS/Pマークの継続運用
    統制の証拠づくりが標準化され、クレジットカード情報を守るための国際ルールなど外部の決まりに沿った体制を維持しやすくなります。年次監査や委託先審査の負荷とリスクを抑えられます。
  • アプリ/インフラのセキュリティテスト提供
    アプリ/インフラのセキュリティテストを開発初期から実施し、実装起因の脆弱性を早期に検知・是正。これにより情報漏えいリスクを低減し、修正対応を計画的に進め、例外承認やリリース後の突貫パッチを減らせます。
  • 24×7監視と早期警告体制
    24時間365日の監視と警告体制によって、障害や攻撃をすぐに検知・対応でき、停止や損害を最小化。金融やカード業界の規制に求められる厳格な運用水準も維持しやすくなります。
主な導入業界・企業
【業界】

金融、電気通信、EC、広告&メディア、教育、ヘルスケアなど

【企業】

KDDI、ドコモ、DNP、マクロミル、博報堂、ブリヂストン、リクルートなど

古いシステム
を分析・改善したい
独自の
「レガシーモダナイゼーション」
サービスを提供
イナホ・デジタル・
ソリューションズ
イナホ・デジタル・ソリューションズ
引用元:イナホ・デジタル・ソリューションズ公式HP
https://inahosolutions.com/jp/
おすすめの理由
  • 目的と打ち手の見える化
    古いシステムに対応できるかどうかを最初に診断し、対応可否・移行方法・期間と費用の目安を提示。そのうえで進め方と担当を明確にし、承認や計画を前倒しに進め、計画していない作業が次々に増えることや手戻りを抑えます。
  • エンドツーエンド対応
    長年の改修や担当交代で複雑化したレガシー環境を整理し、役割分担表で明確化。切り替え手順から運用設計まで一貫支援し、新旧並行で段階的に移行。停止やトラブルを抑え、リスクを軽減します。
  • “市場投入までの時間”最適化
    古いシステム改善を一気に大規模にやるのではなく、業務を整理しながらPoC→パイロット→本番へと小さな成果を積み上げていくことで、リードタイム短縮・コスト削減・稟議通過をしやすくなります。
主な導入業界・企業
【業界】

製造業、医薬品、小売業、メディア、電気通信など

【企業】

※公式HPに記載なし

上流工程
から相談したい
大手コンサル出身者が
戦略の策定から
アプローチまで提案
JP 東京・アンド・カンパニー
JP 東京・アンド・カンパニー
引用元:JP 東京・アンド・カンパニー公式HP
https://jptokyo.co.jp/jp/
     
おすすめの理由
  • 戦略〜実装の一気通貫
    経営アジェンダを投資配分・KPIまで直結し、現場で戦略が形骸化する断絶を防ぎます。全社ロードマップと部門施策の整合を取りやすく、戦略と現場をつなぐ橋渡しをしてくれます。
  • 大手コンサル×事業会社/SIの混成チーム
    経営の期待と現場制約を同時に理解し、実行可能な計画への落とし込みが速いです。事業部間の要件差を吸収しやすく、抵抗の少ない全社展開を進めやすくなります。
  • インド人スタッフ約200名による専用開発体制の実行力
    決定したロードマップを短期で体制化し、多案件を並走させます。時差を生かした分業でリリースを早めつつコストも抑え、スピードと規模を両立しやすくすることができます。
主な導入業界・企業
【業界】

製造業、情報・技術、自動車、ハイテック、建設、教育、金融など

【企業】

※公式HPに記載なし