オフショア開発の契約形態を解説

オフショア開発の契約形態は
2種類

オフショア開発には、「準委任契約」と「請負契約」という2つの契約形態があります。契約形態は、開発プロジェクトの進め方やリスク分担の考え方などに合わせて選びましょう。ここでは、それぞれの特徴を詳しく解説します。

準委任契約とは？

準委任契約とは、開発プロジェクトで必要な人材や技術を一定期間だけ活用する契約のことです。発注者側がプロジェクトの進行管理を担い、エンジニアはあくまでその支援を行います。

契約期間中に発生した業務に対して報酬が支払われるため、特に新規事業や「R&D（研究開発）」など柔軟性が求められるプロジェクトで採用されています。

準委任契約のメリット

• 仕様変更への柔軟な対応が可能です。要件が確定していない段階でも契約を進められるため、新規事業の立ち上げや「R&D（研究開発）」に適しています。
• エンジニアを確保でき、長期的にノウハウを蓄積することが可能。特に中長期的なプロジェクトでは、技術力を共有し、チームの安定化が図れます。
• 発注者と受注者の連携が強化され、進捗の透明性が高まります。エンジニアが発注者側の開発チームの一員として稼働するため、コミュニケーションの円滑化や迅速な課題解決が可能です。
• プロジェクト終了後もメンバーを再利用できるため、次のプロジェクトへスムーズに移行することができます。

準委任契約のデメリット

• 成果物の完成責任がないため、納期遅延のリスクがあります。ただし、進捗を定期的に確認する仕組みを導入すれば、リスクを軽減することができます。
• マネジメント力が求められ、発注者側の負担が大きくなります。ただし専任のプロジェクトマネージャーを配置することで、負担を分散することが可能です。
• 稼働コストが一定のため、案件がなくても支払いが発生します。契約前に計画を明確にしておけば、余分なコストを抑えることができるでしょう。
• 受注者の技術力が期待値に達しない場合、品質や効率の低下を招く恐れがあります。事前にスキル確認をしたり、試験的な業務を依頼したりすることで、適した人材を選ぶことができます。

請負契約とは？

請負契約は、成果物（システムやソフトウエア）の納品を目的とする契約です。開発の工程や方法はすべて受注者が管理し、納品後に検収を行います。

この契約では、発注者と受注者の責任範囲が明確に分かれており、発注者は進捗管理から解放されます。このため、仕様が明確でスケジュール厳守の短期プロジェクトでよく採用されています。

請負契約のメリット

• 納品物の品質や納期が保証されます。要件に沿った成果物が期待できるため、プロジェクトの結果が明確です。
• 発注者は進捗管理や人材確保に注力する必要がありません。受注者のノウハウに任せられるため、リソースを他の業務で活用することができます。
• 明確な要件定義に基づき、作業を効率的に進められます。特に、ウォーターフォール型など事前計画が重要な開発で成果を出しやすい点がメリットです。
• 受注者側の経験やスキルを活用できるため、複雑な開発案件でも質の高い結果を得られることがあります。
• コストが契約時に明確になるため、予算計画が立てやすく、財務管理の負担を軽減することができます。

請負契約のデメリット

• 要件定義の変更が難しく、柔軟性に欠けます。特に要件変更に対応する場合、追加費用やスケジュール調整が発生します。
• 契約交渉が難航する場合があります。受注者の責任範囲を慎重に調整する必要があるため、契約締結まで時間がかかることがあります。
• 高額な契約になるケースが少なくありません。ただし、品質と納期が担保される点を考慮すると、結果的にコストパフォーマンスが高い場合もあります。
• 受注者に依存するため、プロジェクト後のメンテナンスや運用に対応しづらいケースがあります。契約時に後続計画を取り決めておくと安心です。

それぞれに向いている
プロジェクト

準委任契約と請負契約には、それぞれ異なるメリット・デメリットがあります。プロジェクトの特徴や要件に応じて契約形態を選ぶことで、スムーズな進行と成果を得られます。以下に具体的な例を紹介します。

準委任契約向きのプロジェクト

アジャイル型開発や長期的な運用保守が必要なプロジェクトに向いています。

新規事業や研究開発のように、要件が変化する可能性が高い場合におすすめです。プロジェクトを通じて開発チームと発注者側が連携を深めることで、効率的に運用できるようになります。

請負契約向きのプロジェクト

請負契約は、ウォーターフォール型開発や短期で仕様が明確なプロジェクトに適しています。既存システムの改修など、納期が重視される案件にぴったりです。事前に要件を固めることで、スケジュールと予算の管理がしやすくなるでしょう。

下記のページでは、「まとまったリソースがすぐに欲しい」「古いシステムを分析・改善したい」「上流工程から相談したい」といった案件のお悩み別におすすめの企業をご紹介します。 ぜひチェックしてみてください。