オフショア開発の源泉徴収

インドでのオフショア開発では、「源泉徴収が必要となるのか」と疑問に思う方が少なくありません。本記事では、オフショア開発における源泉徴収の必要性と注意点について詳しく解説します。

オフショア開発で源泉徴収が必要か？

外国法人が日本国外で役務を提供するオフショア開発において、その対価が「国外源泉所得」に該当する場合、原則として日本国内での源泉徴収は不要です。判定のポイントは、実際に役務が提供される「場所」が国外であること、および当該外国法人が日本国内に恒久的施設（PE）を有していないことの2点に集約されます。

ただし、日本と相手国との間で締結されている租税条約の内容によっては、国内法と異なる取り扱いがなされる場合があります。多くの場合、租税条約は二重課税を回避するために源泉徴収を免除または軽減するものですが、適用には「租税条約に関する届出書」の提出などの手続きが必要です。

なお、租税条約を締結していない国との取引においては、日本の国内法に基づき厳格に判定されますが、相手国側でも課税が発生し二重課税の状態に陥るリスクがあるため、事前の慎重な確認が推奨されます。

オフショア開発の源泉徴収に関する注意点

権利の譲渡があれば源泉徴収が必要

オフショア開発では、外国法人が日本国外で役務を提供する場合に源泉徴収が原則として不要ですが、著作権や特許権などの使用許諾が譲渡される場合には国内源泉所得と判断されて源泉徴収が必要になることがあります。たとえばインドでのオフショア開発で、完成したソフトウェアの著作権や使用許諾権が日本国内で利用される場合です。

ただし、著作権そのものの譲渡を伴わない「プログラムの提供」であれば、通常の役務提供として扱われるケースもあり、判断の境界線は非常に複雑です。契約書の文言一つで税務解釈が変わる恐れもあるため、取り扱いに迷う際は、オフショア開発の実務に精通した専門家に相談し、事前にリスクヘッジを行うことが重要となります。

租税条約の条件によっては源泉徴収が必要

オフショア開発において源泉徴収が不要となる国は多いですが、インド法人に委託する場合は例外的に源泉徴収が必要となります。これは日印租税条約において、ソフトウェア開発等の委託料が「技術役務に対する料金（Fees for Technical Services）」として定義され、日本側に課税権が認められているためです。

インド側への支払いを行うまでに「租税条約に関する届出書」を管轄の税務署へ提出していれば、軽減税率が適用され、源泉徴収税率は10%となります。しかし、この手続きを怠った場合は日本の国内法に基づき20.42%の税率が適用されることになり、プロジェクトのコスト負担を大きく増大させかねません。

インドとのオフショア開発を成功させるためには、エンジニアの選定だけでなく、こうした複雑な税務手続きをスケジュールに組み込んでおくことが大切です。

参照元：【PDF】東京国税不服審判所次席国税審判官小島俊朗「プログラム開発を海外に委託する場合の手数料への課税とその所得区分について」 （70-82ページ）（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/kenkyu/backnumber/journal/08/pdf/08_03.pdf）

オフショア開発を委託する前には源泉徴収について確認しよう

海外法人との取引では、基本的に「外国源泉所得」となるため源泉徴収は不要です。ただし、インド法人への委託であれば、源泉徴収が発生することがあります。また著作物の譲渡がある場合も、国内での源泉徴収が発生するため注意が必要です。

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