オフショアによる「ラボ型開発」

ラボ型開発とは?

ラボ型開発とは、一定期間、専属のエンジニアチームを確保して継続的な開発を行う契約形態です。準委任契約に基づき、発注者がプロジェクトの進行管理を担い、エンジニアはチームの一員として支援を行います。

日本企業にとって、社内開発チームのような柔軟な体制を海外で構築できる点が大きな魅力です。

インドでラボ型オフショア開発を行うメリット

優秀なエンジニアを確保できる

インドは毎年150万人以上のIT人材を輩出しており、高度な技術力と専門性を持ったエンジニアが豊富です。インド工科大学をはじめとする高等教育機関が支える人材の質は世界的にも評価されています。

AIやクラウド、モバイルアプリなどの分野で高いスキルを持った人材を、日本国内よりもコストを抑えて確保することができます。

柔軟な開発体制が構築できる

ラボ型では要件変更にも柔軟に対応できるため、アジャイル開発やスピードが求められるプロジェクトに最適です。開発チームが長期的に稼働することで、業務理解が深まり、内製化に近いスムーズな開発体制を構築できます。

コストパフォーマンスに優れる

日本と比べて人件費が低いため、高品質な人材をリーズナブルに確保可能です。ラボ型は長期契約になるため、プロジェクト単位よりも安定的なコストで開発ができ、リソース調整もしやすくなります。

英語による国際的なコミュニケーションが可能

インドのビジネスでは英語が共通語であり、グローバルな開発体制との連携がスムーズです。英語に不安がある場合は、日本人ブリッジSEや日系企業との連携により、円滑な意思疎通を実現できます。

インドでラボ型開発を行う際の課題と対策

時差によるコミュニケーションロス

インドと日本の時差は3時間半あるため、リアルタイムの対応が難しい場面もあります。これに対応するため、朝や夕方の定例ミーティングを設定し、タスク管理ツールなどを活用することが効果的です。

品質や納期管理の不安

ラボ型では発注者側に管理責任があるため、スケジュールの遅延や品質のばらつきが生じるリスクがあります。週次の進捗報告やKPIの設定、コードレビュー体制を設けることでリスクを軽減できます。

文化や仕事観の違い

インドと日本では、報連相や問題解決に対するアプローチが異なることがあります。業務マニュアルや業務プロセスを可視化し、明確なルールを設けることが、文化のギャップを埋める鍵です。

ラボ型開発を成功させるポイント

小規模プロジェクトから始める

初めての企業は、小規模案件でトライアル的にスタートし、チームの実力や相性を見極めると良いでしょう。成功体験を積みながら、徐々に規模を拡大していくのが理想です。

信頼できるパートナーを選定する

開発パートナーの選定は非常に重要です。過去の実績、開発分野、対応力、セキュリティ体制などを事前に確認し、自社ニーズに合致した企業を選びましょう。

日本語対応が可能なチームを選ぶ

英語に自信がない企業は、日本語で対応可能な日系のオフショア企業やブリッジSEがいる開発会社と契約することで、コミュニケーションストレスを減らせます。

まとめ:インドのラボ型開発は「柔軟性×技術力×コスト」

ラボ型開発は、インドの高い技術力と豊富な人材を活かしつつ、柔軟性とコストパフォーマンスを両立できる開発スタイルです。社内チームのような一体感を持ちながら、中長期的な成長を見込める点が特徴です。

管理体制やパートナー選びに注意を払えば、自社に最適なグローバル開発体制を構築できるでしょう。

【目的で選ぶ】
インドのオフショア開発会社
おすすめ3選

漏えいは避けたい、古い基幹は止めたくない、戦略は現場まで落とし込みたい——オフショア開発の悩みは企業ごとに違います。
ここでは自社の目的に合う支援会社を選ぶことで、最短ルートで自社にあったパートナーに辿り着ける「目的別」インドのオフショア開発会社おすすめ3選」をご紹介します。

強固な
セキュリティ基盤
で情報漏洩を防ぎたい
金融・決済システムの
開発実績が豊富な
ISMS準拠の専門チームをアサイン
Innovature Technologies
Innovature Technologies公式HP
引用元:Innovature Technologies公式HP
https://innovaturetech.com/
おすすめの理由
  • ISMS/Pマークの継続運用
    統制の証拠づくりが標準化され、クレジットカード情報を守るための国際ルールなど外部の決まりに沿った体制を維持しやすくなります。年次監査や委託先審査の負荷とリスクを抑えられます。
  • アプリ/インフラのセキュリティテスト提供
    アプリ/インフラのセキュリティテストを開発初期から実施し、実装起因の脆弱性を早期に検知・是正。これにより情報漏えいリスクを低減し、修正対応を計画的に進め、例外承認やリリース後の突貫パッチを減らせます。
  • 24×7監視と早期警告体制
    24時間365日の監視と警告体制によって、障害や攻撃をすぐに検知・対応でき、停止や損害を最小化。金融やカード業界の規制に求められる厳格な運用水準も維持しやすくなります。
主な導入業界・企業
【業界】

金融、電気通信、EC、広告&メディア、教育、ヘルスケアなど

【企業】

KDDI、ドコモ、DNP、マクロミル、博報堂、ブリヂストン、リクルートなど

古いシステム
を分析・改善したい
独自の
「レガシーモダナイゼーション」
サービスを提供
イナホ・デジタル・
ソリューションズ
イナホ・デジタル・ソリューションズ
引用元:イナホ・デジタル・ソリューションズ公式HP
https://inahosolutions.com/jp/
おすすめの理由
  • 目的と打ち手の見える化
    古いシステムに対応できるかどうかを最初に診断し、対応可否・移行方法・期間と費用の目安を提示。そのうえで進め方と担当を明確にし、承認や計画を前倒しに進め、計画していない作業が次々に増えることや手戻りを抑えます。
  • エンドツーエンド対応
    長年の改修や担当交代で複雑化したレガシー環境を整理し、役割分担表で明確化。切り替え手順から運用設計まで一貫支援し、新旧並行で段階的に移行。停止やトラブルを抑え、リスクを軽減します。
  • “市場投入までの時間”最適化
    古いシステム改善を一気に大規模にやるのではなく、業務を整理しながらPoC→パイロット→本番へと小さな成果を積み上げていくことで、リードタイム短縮・コスト削減・稟議通過をしやすくなります。
主な導入業界・企業
【業界】

製造業、医薬品、小売業、メディア、電気通信など

【企業】

※公式HPに記載なし

上流工程
から相談したい
大手コンサル出身者が
戦略の策定から
アプローチまで提案
JP 東京・アンド・カンパニー
JP 東京・アンド・カンパニー
引用元:JP 東京・アンド・カンパニー公式HP
https://jptokyo.co.jp/jp/
おすすめの理由
  • 戦略〜実装の一気通貫
    経営アジェンダを投資配分・KPIまで直結し、現場で戦略が形骸化する断絶を防ぎます。全社ロードマップと部門施策の整合を取りやすく、戦略と現場をつなぐ橋渡しをしてくれます。
  • 大手コンサル×事業会社/SIの混成チーム
    経営の期待と現場制約を同時に理解し、実行可能な計画への落とし込みが速いです。事業部間の要件差を吸収しやすく、抵抗の少ない全社展開を進めやすくなります。
  • インド人スタッフ約200名による専用開発体制の実行力
    決定したロードマップを短期で体制化し、多案件を並走させます。時差を生かした分業でリリースを早めつつコストも抑え、スピードと規模を両立しやすくすることができます。
主な導入業界・企業
【業界】

製造業、情報・技術、自動車、ハイテック、建設、教育、金融など

【企業】

※公式HPに記載なし