オフショア開発の契約書

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インドでオフショア開発を検討する際、トラブルを防ぐうえで重要となるのが契約書です。本記事では、オフショア開発における契約書締結までの流れや契約形態、事前に確認すべき注意点を解説します。

オフショア開発の契約書を締結する流れ

要件整理と開発会社によるヒアリング

オフショア開発では、はじめに自社の要件を整理し、その内容をもとにインドの開発会社がヒアリングを行います。この段階は、発注側と受託側の認識をすり合わせる重要な工程です。オフショア開発を依頼する企業は、システムの目的や必要な機能、解決したい課題などを丁寧に整理して伝えましょう。

見積と開発条件をすり合わせる

開発会社からは、ヒアリングした内容をもとに工数や費用の見積もりが提示されます。内容を確認する際は金額だけを見るのではなく、作業対象となる範囲やスケジュール、リスクへの具体的な対応なども確認することが重要です。

契約書の作成と契約締結

交渉がまとまったら契約書を作成します。契約書の作成には専門的な知識が必要となるため、社内で対応が難しい場合は弁護士などの専門家に相談するのも一つの方法です。その後、双方が契約書の内容に合意したうえで、契約書への署名や締結手続きに進みます。

オフショア開発の契約形態

オフショア開発の契約形態には、準委任契約と請負契約があります。準委任契約とは、業務の遂行自体を目的とし、成果物の完成を約束しない契約です。一方で請負契約とは、システムやソフトウェアなどの成果物の完成および納品を目的として行う契約です。

それぞれ異なるメリット・デメリットがあるので、比較したうえで自社に合った方を選択しましょう。オフショア開発の契約形態の詳細については、以下の記事で解説しています。

オフショア開発の契約書の注意点

必要な項目がすべて含まれているか確認する

契約書には、業務内容・納期・報酬といった基本事項に加え、トラブル時の対応策や追加費用の算定基準を網羅し、契約書内で詳細に規定しておきましょう。文言が曖昧だと認識の齟齬が生じる恐れがあるため、双方が同一の解釈を持てるよう、具体的かつ明確に定義する必要があります。

日本語対応の範囲を明確にする

どこまで日本語で対応してもらえるかは、オフショア開発会社によって大きく異なります。日本語対応可能なブリッジSEが在籍している場合でも、不在時などには意思疎通が困難になる恐れがあるため、あらかじめ対応範囲を確認するようにしましょう。

使用言語や担当者の体制については、契約書に明記することをおすすめします。

トラブル発生時の対応方法を規定する

予期せぬトラブルに備え、対応策や責任の所在を契約書で定めておきましょう。損害賠償の範囲や契約解除の条件に双方が合意することで、万が一の際も取り決めに沿って円滑に対処できます。

オフショア開発では契約条件を慎重に検討しよう

国外企業との取引となるため、契約書では細部まで明確に定める必要があります。トラブルを未然に防げるよう、慎重に条件を検討しましょう。

下記のページでは、「強固なセキュリティ基盤」「古いシステムの分析・改善」「上流工程から相談」といった案件の目的別におすすめの企業をご紹介します。 ぜひチェックしてみてください。

【目的から選ぶ】
インドのオフショア開発会社
おすすめ3選

市場開拓・人材獲得から、Sler代替・高度実装、経営課題ごとのDX推進——オフショア開発の目的は企業ごとに違います。 ここでは自社の目的に合う支援会社を選ぶことで、最短ルートで自社にあったパートナーに辿り着ける「目的別」インドのオフショア開発会社おすすめ3選をご紹介します。

ZenNxt Labs(Zenken)Innovature TechnologiesJP東京・アンド・カンパニー
得られる価値インド高度IT人材の採用・体制化技術と質/SIer代替・高度実装戦略と実装の一貫支援
キーワードタレントプール・採用支援・即戦力AI・DX・GX・マルチクラウドPMO・DX・経営コンサル
ターゲットCTO・技術責任者・採用担当CTO・開発部長情シス・DX推進・経営企画
強み元CTOによる技術スクリーニングISO 27001取得・500名超エンジニア・15年超の実績コンサル×IT開発の一体型・Microsoft CoE・バイリンガルPMO
推奨シーンインド人材を自社チームに組み込みたい企業DX推進・AI実装・クラウド移行案件DX戦略策定から実装まで一社に任せたい企業
事業拡大を目指すCTO・技術責任者・採用担当向け

ZenNxt Labs(運営:Zenken株式会社)

引用元:zennxtlabs公式HP
https://www.zennxtlabs.jp/
「市場と人材」インド高度IT人材を、自社チームに。
強み
  • 国内採用では母集団がほぼ存在しないAI・フルスタック・セキュリティ・データ領域の上位エンジニアに、独自のタレントプールを通じてアクセス可能。インド現地法人に常駐する元CTOが技術力・適正を一次評価するため、面接工数を抑えながら精度の高いマッチングを実現。
人材・体制
  • 年間約255万人のSTEM卒業生を輩出するインド市場から厳選。IIT・NIT出身者を含む精鋭タレントプールを保有し、生成AIエンジニア・クラウドセキュリティアーキテクト・SRE・データMLエンジニアなど職種別に候補を提案。日本人担当者(現地法人代表田中氏)が要件定義から稼働後の立ち上げまで一貫して伴走する。
プラン
  • Starter(3~5名)
  • Expansion(5名以上)
  • Support(体制構築伴走)

業務委託型でスモールスタートでき、実績を積みながら段階的に体制を拡大できる設計。最短2週間で初回提案、稼働開始まで最短2ヶ月を目安とする。

推奨シーン
  • 国内エージェントに頼っても欲しい人材が来ない。
  • AI・データ・セキュリティ領域で即戦力が必要。
  • インドに拠点を設けたいが直接雇用リスクは最小化したい。
  • 新規プロダクト開発チームを早期に組成したい企業。
品質・技術重視のCTO・開発部長向け

Innovature Technologies

引用元:Innovature Technologies公式HP
https://innovaturetech.com/
「技術と質」SIer代替・高度実装するなら。
強み
  • ISO27001認証取得のセキュリティ管理体制と、15年超の実績・500名超のテクノロジーコンサルタントによる高品質な開発力が特長。AI・DX・GX(グリーントランスフォーメーション)・クラウドなどの先端領域を一社でカバーし、1,000件(※1)超のプロジェクト納品実績を持つ。
人材・体制
  • インドを主要開発拠点に、日本・米国・シンガポール・カナダ・ヨーロッパにオフィスを展開するグローバル体制。南インドを中心とした高水準の教育機関出身のフルスタックエンジニアが在籍し、AWS・Azure・GCPのマルチクラウドに対応。日本拠点(東京)から日本語でのプロジェクト管理が可能。
主なサービス領域
  • AIサービス
  • DXサービス
  • GXサービス
  • Webアプリ開発
  • モバイルアプリ開発
  • クラウド
  • DevOps
  • 品質保証
  • IoT
  • Salesforce
  • XR/AR/VR
  • 24時間監視
推奨シーン
  • DX推進・AI実装・クラウド移行など技術難度の高い案件を安心して任せたい。
  • 国内Slerからの切り替えや、品質保証体制を重視する開発部門。
  • IoT・機械学習・ブロックチェーンなど先端技術の実装が必要な企業。

※1 参照元:Innovature Technologies公式HP https://innovaturetech.com/ 2026年6月調査時点

情報システム部門・DX推進部門・経営企画向け

JP東京・アンド・カンパニー

引用元:JP東京・アンド・カンパニー公式HP
https://jptokyo.co.jp/jp/
「戦略と実装」経営課題ごとDX推進を任せるなら。
強み
  • 大手コンサルファームや日本有数の大企業での実務・経営経験を持つバイリンガルチームが、経営コンサルティングからIT開発・PMOまで一体で提供。「誰に何を頼めばいいのかわからない複合課題」に対して、戦略立案から実装・運用保守まで一社でカバーする体制が強み。インド(グルガオン)・米国(サンフランシスコ)・フィンランドにも拠点を持つ。
人材・体制
  • 日本(東京・赤坂)拠点のバイリンガルコンサルタントが窓口となり、インド開発拠点と連携するハイブリッド体制。品質管理・プロジェクト管理は国内完結で、文化・言語の壁を感じさせない進め方が可能。総合電機メーカー・建材メーカー・医療機器・電子決済など日本の製造業・大手企業との実績が豊富。
主なサービス領域
  • 経営コンサルティング
  • IT・製品開発
  • PMOサービス
  • Microsoft 365
  • Power Platform
  • Azure
  • Dynamic 365
  • ERP導入
  • DX戦略ロードマップ
  • AI/ML開発
  • 海外市場参入支援
推奨シーン
  • DX戦略の立案と実行を同一パートナーに委ねたい。
  • Microsoft環境の整備・基幹システム移行・ERP導入を伴うプロジェクト。
  • 製造業・建材・医療・エネルギー分野での実績を重視。
  • 複数の課題を一社にまとめて相談したい経営企画・情報システム部門。