オフショア開発のNDA(秘密保持契約)

目次を開く目次を閉じる
目次

オフショア開発における情報漏洩を防止するために、NDA(秘密保持契約)の締結が重要です。本記事では、オフショア開発におけるNDAに記載する項目と締結するときの注意点について解説します。

NDA(秘密保持契約)とは?

「NDA」とは、「秘密保持契約」のことです。プロジェクトや取引に関する情報を第三者に対して漏洩しないことを約束します。情報管理やセキュリティ対策が甘いと顧客データはもちろん、企業の機密情報などが外部に漏れてしまうリスクがあります。必ず契約相手とNDAを締結して、機密情報の範囲や管理方法などを明確にしておくことが重要です。

オフショア開発のNDA(秘密保持契約)に記載する項目

機密情報の範囲について

まず記載すべきなのは、機密情報の範囲です。「どこからどこまでを機密情報として取り扱うのか」、その種類や内容を明確にしておきましょう。機密情報に対する認識は、国やオフショア開発会社によって異なります。契約書に明記することで、望ましくない情報漏洩を防ぐことが重要です。

監査方法について

オフショア開発のNDAでは、監査方法も明確にしておきましょう。監査権を取得し、「情報が正しく保管されているか」「アクセス管理が適切に行われているか」などを定期的に確認できれば、情報漏洩の防止につながります。「どのように監査するか」「どの程度の頻度で実施するか」を具体的に定めておきましょう。

情報の返却・破棄について

プロジェクトが終了した際に、情報を返却してもらうことや破棄してもらうことも記載しておきたい項目のひとつです。紙媒体の情報には焼却やシュレッダーによる処理を求め、サーバー上のデータをすべて削除してもらうとセキュリティリスクを軽減できます。もちろんバックアップしたデータの破棄も必要です。

オフショア開発のNDA(秘密保持契約)を締結するときの注意点

契約書の内容を確認する

まず基本となるのは、契約書に必要な事項が記載されているかを確認することです。機密情報の範囲や管理方法だけでなく、「どちらの国の法律に従うのか」も明記しておけばトラブルを防ぎやすくなります。トラブルが発生したときにスムーズに解決できるように、どちらの国の法律に合わせるかを明確にしておくことが大切です。

再委託のルールを明確にする

オフショア開発のNDAを締結するときには、再委託のルールを明確にしておきましょう。再委託が発生すると情報の提供先が広がってしまうため、情報漏洩が起きるリスクが大きくなるからです。

再委託の可否を明確にし、再委託先に提供する情報の種類や内容などを設定することが必要です。万が一のトラブルに備えて、再委託先で情報漏洩が起きた場合の責任の所在も明らかにしておきましょう。

オフショア開発委託前に必ず秘密保持契約を締結しよう

オフショア開発を開始する前には、NDAを締結しておくことが必要です。情報漏洩のリスクを減らし、企業が築き上げてきた信頼やノウハウを守ることにつながります。

下記のページでは、「強固なセキュリティ基盤」「古いシステムの分析・改善」「上流工程から相談」といった案件の目的別におすすめの企業をご紹介します。 ぜひチェックしてみてください。

【目的から選ぶ】
インドのオフショア開発会社
おすすめ3選

市場開拓・人材獲得から、Sler代替・高度実装、経営課題ごとのDX推進——オフショア開発の目的は企業ごとに違います。 ここでは自社の目的に合う支援会社を選ぶことで、最短ルートで自社にあったパートナーに辿り着ける「目的別」インドのオフショア開発会社おすすめ3選をご紹介します。

ZenNxt Labs(Zenken)Innovature TechnologiesJP東京・アンド・カンパニー
得られる価値インド高度IT人材の採用・体制化技術と質/SIer代替・高度実装戦略と実装の一貫支援
キーワードタレントプール・採用支援・即戦力AI・DX・GX・マルチクラウドPMO・DX・経営コンサル
ターゲットCTO・技術責任者・採用担当CTO・開発部長情シス・DX推進・経営企画
強み元CTOによる技術スクリーニングISO 27001取得・500名超エンジニア・15年超の実績コンサル×IT開発の一体型・Microsoft CoE・バイリンガルPMO
推奨シーンインド人材を自社チームに組み込みたい企業DX推進・AI実装・クラウド移行案件DX戦略策定から実装まで一社に任せたい企業
事業拡大を目指す
CTO・技術責任者・採用担当向け

ZenNxt Labs(運営:Zenken株式会社)

引用元:zennxtlabs公式HP
https://www.zennxtlabs.jp/
「市場と人材」インド高度IT人材を、自社チームに。
強み
  • 国内採用では母集団がほぼ存在しないAI・フルスタック・セキュリティ・データ領域の上位エンジニアに、独自のタレントプールを通じてアクセス可能。インド現地法人に常駐する元CTOが技術力・適正を一次評価するため、面接工数を抑えながら精度の高いマッチングを実現。
人材・体制
  • 年間約255万人のSTEM卒業生を輩出するインド市場から厳選。IIT・NIT出身者を含む精鋭タレントプールを保有し、生成AIエンジニア・クラウドセキュリティアーキテクト・SRE・データMLエンジニアなど職種別に候補を提案。日本人担当者(現地法人代表田中氏)が要件定義から稼働後の立ち上げまで一貫して伴走する。
プラン
  • Starter(3~5名)
  • Expansion(5名以上)
  • Support(体制構築伴走)

業務委託型でスモールスタートでき、実績を積みながら段階的に体制を拡大できる設計。最短2週間で初回提案、稼働開始まで最短2ヶ月を目安とする。

推奨シーン
  • 国内エージェントに頼っても欲しい人材が来ない。
  • AI・データ・セキュリティ領域で即戦力が必要。
  • インドに拠点を設けたいが直接雇用リスクは最小化したい。
  • 新規プロダクト開発チームを早期に組成したい企業。
品質・技術重視の
CTO・開発部長向け

Innovature Technologies

引用元:Innovature Technologies公式HP
https://innovaturetech.com/
「技術と質」SIer代替・高度実装するなら。
強み
  • ISO27001認証取得のセキュリティ管理体制と、15年超の実績・500名超のテクノロジーコンサルタントによる高品質な開発力が特長。AI・DX・GX(グリーントランスフォーメーション)・クラウドなどの先端領域を一社でカバーし、1,000件(※1)超のプロジェクト納品実績を持つ。
人材・体制
  • インドを主要開発拠点に、日本・米国・シンガポール・カナダ・ヨーロッパにオフィスを展開するグローバル体制。南インドを中心とした高水準の教育機関出身のフルスタックエンジニアが在籍し、AWS・Azure・GCPのマルチクラウドに対応。日本拠点(東京)から日本語でのプロジェクト管理が可能。
主なサービス領域
  • AIサービス
  • DXサービス
  • GXサービス
  • Webアプリ開発
  • モバイルアプリ開発
  • クラウド
  • DevOps
  • 品質保証
  • IoT
  • Salesforce
  • XR/AR/VR
  • 24時間監視
推奨シーン
  • DX推進・AI実装・クラウド移行など技術難度の高い案件を安心して任せたい。
  • 国内Slerからの切り替えや、品質保証体制を重視する開発部門。
  • IoT・機械学習・ブロックチェーンなど先端技術の実装が必要な企業。

※1 参照元:Innovature Technologies公式HP https://innovaturetech.com/ 2026年6月調査時点

DX推進を目指す
情報システム部門・DX推進部門・経営企画向け

JP東京・アンド・カンパニー

引用元:JP東京・アンド・カンパニー公式HP
https://jptokyo.co.jp/jp/
「戦略と実装」経営課題ごとDX推進を任せるなら。
強み
  • 大手コンサルファームや日本有数の大企業での実務・経営経験を持つバイリンガルチームが、経営コンサルティングからIT開発・PMOまで一体で提供。「誰に何を頼めばいいのかわからない複合課題」に対して、戦略立案から実装・運用保守まで一社でカバーする体制が強み。インド(グルガオン)・米国(サンフランシスコ)・フィンランドにも拠点を持つ。
人材・体制
  • 日本(東京・赤坂)拠点のバイリンガルコンサルタントが窓口となり、インド開発拠点と連携するハイブリッド体制。品質管理・プロジェクト管理は国内完結で、文化・言語の壁を感じさせない進め方が可能。総合電機メーカー・建材メーカー・医療機器・電子決済など日本の製造業・大手企業との実績が豊富。
主なサービス領域
  • 経営コンサルティング
  • IT・製品開発
  • PMOサービス
  • Microsoft 365
  • Power Platform
  • Azure
  • Dynamic 365
  • ERP導入
  • DX戦略ロードマップ
  • AI/ML開発
  • 海外市場参入支援
推奨シーン
  • DX戦略の立案と実行を同一パートナーに委ねたい。
  • Microsoft環境の整備・基幹システム移行・ERP導入を伴うプロジェクト。
  • 製造業・建材・医療・エネルギー分野での実績を重視。
  • 複数の課題を一社にまとめて相談したい経営企画・情報システム部門。