AWSオフショア開発とは?

そもそもAWSオフショア開発とは?

AWSオフショア開発とは、AWS(アマゾンウェブサービス)が提供するクラウドプラットフォーム上でのシステム開発や運用業務を、海外の開発会社や専門チームに委託する開発モデルです。単に人件費を抑えることだけが目的ではありません。AWSが持つスケーラビリティや多様な最新サービスを最大限に活用し、開発のスピードと品質そのものを向上させることを目指す、攻めの開発手法と言えます。

AWSオフショア開発で実現できること

サーバー管理からの解放とコスト最適化

自社で物理的なサーバーを保有・管理する必要がなくなり、インフラの維持にかかるコストや手間を大幅に削減できます。アクセス数に応じてリソースを自動で調整する「オートスケーリング」などを活用すれば、機会損失を防ぎつつ、無駄なサーバー費用を払う必要がなくなります。

高速なアプリケーション開発と展開

サーバーの構築やOSの管理が不要になる「サーバーレスアーキテクチャ(AWS Lambdaなど)」や、アプリケーションの実行環境をパッケージ化する「コンテナ技術(Amazon EKSなど)」を活用できます。開発者はインフラを意識することなくアプリケーション開発に集中でき、開発からサービス展開までの時間を劇的に短縮します。

ビッグデータ解析やAI・機械学習の活用

膨大なデータを蓄積・分析するための基盤や、AI・機械学習モデルを開発・実行するための環境を、低コストかつ迅速に構築できます。日本では確保が難しいデータサイエンティストやAIエンジニアといった専門知識を持つ人材を海外で活用し、データドリブンな意思決定や、AIを活用した新サービスの創出が可能になります。

AWSオフショア開発を活用する5つのメリット

1. インフラコストの劇的な削減

AWSは、利用した分だけ料金を支払う従量課金制です。高価なサーバーを事前に購入する必要がなく、事業の初期投資を大幅に抑制できます。サービスの規模や需要に応じてリソースを柔軟に増減させられるため、無駄なコストを徹底的に排除した、効率的なインフラ運用が実現します。

2. グローバルレベルのAWS専門人材の活用

日本国内では採用が難しいAWS認定資格を持つエンジニアや、大規模なクラウドネイティブ開発の経験を持つ専門家を、海外の豊富な人材プールから確保できます。世界中の企業が採用するグローバルスタンダードな開発ノウハウを取り入れ、システムの品質を向上させることが可能です。

3. 世界最高水準のセキュリティ

AWSは、世界で最も厳格なセキュリティ要件を満たすように設計された、堅牢なセキュリティ基盤を提供しています。自社単独で構築するよりも高いレベルの物理的・ネットワーク的セキュリティの上でシステムを開発・運用できるため、企業の信頼性を大きく向上させます。

4. ビジネスの成長を支える圧倒的な拡張性

メディアで取り上げられた際のアクセス急増や、事業の急成長にも、サーバーを止めることなくシームレスに対応できるスケーラビリティはAWSの大きな魅力です。ビジネスの成長機会を逃すことなく、安定したサービス提供を続けることができます。

5. 本来の事業への集中

システムのインフラ構築、運用、監視、障害対応といったノンコア業務を信頼できるパートナーに一任できます。その結果、自社の貴重なリソースを、プロダクトの機能改善や顧客満足度の向上といった、事業のコアバリュー向上に集中させることが可能になります。

AWSの価値を最大化するには、どの国のリソースをどう組み合わせるかが重要です。ポイントは、着手の早さ、24時間回る運用、増員のしやすさ、品質・セキュリティの成熟度、そして“最終的にかかるお金の合計”を小さくできる運転の5点。まずは国ごとの特性を俯瞰して、自社に合う体制を見極めましょう。

AWSオフショア開発のデメリットと注意点

【国別】なぜ「AWS開発のオフショア先」としてインドが最適なのか?

各国の費用感・時差・強み/留意点を俯瞰し、自社の評価軸(スピード/専門性/体制の伸縮性/運用ガバナンス/お金の使い方)に照らして候補を絞ります。AWSでは、サーバーレスやコンテナ運用の実績、FinOps(コスト最適化)能力、セキュリティ実務(責任共有モデルの設計、監査・ログ運用)が差になりやすい点にも注目してください。

国名 平均開発単価*
(USD/時)
JSTとの時差 主なメリット 主な注意点
インド 12 – 20 −3 h30 m 世界最大級のIT人材層、AI・クラウド等の先端技術に強い 離職率・品質ばらつきが大きく、チーム管理が必須
ベトナム 14 – 19 −2 h コストと品質のバランスが高く、日系プロジェクト実績も豊富 人件費上昇・都市部集中による人材偏在
フィリピン 約 8 – 15 −1 h 公用語が英語、BPO業界で鍛えたコミュニケーション力 上級人材は単価が上振れ・通信インフラの地域差
ウクライナ 22 – 30 −6 h(夏時間基準) 欧州品質・数学/AI系スキルが高い 戦時リスク・電力供給不安定
タイ 15 – 21 −2 h インフラ安定、日系企業が多く文化的親和性も高い 英語対応は限定的でBrSEが必須、地方との単価差
ミャンマー 19 – 26 −2 h30 m ASEAN内で屈指の低コスト、若年層豊富 政治・通信の不安定さ、外貨送金規制
バングラデシュ 17 – 25 −3 h 若年人口比率が高く市場が急成長中 大規模案件経験者がまだ少なくプロセス成熟度が低い

この比較を踏まえると、インドは英語運用力と先端クラウド人材の厚み、短期アサイン/段階増員のしやすさ、標準化された品質・セキュリティ運用という観点から、AWSオフショアの長期運転に適した選択肢であることが分かります。

単価の安さだけでは、AWSの価値は出し切れません。Well-Architected(設計の型)と責任共有モデルを守りつつ、IaC(CloudFormation/Terraform/CDK)、CI/CD、監視とSLO、FinOps(Budgets/Cost Explorer、Savings Plans/RI最適化、タグによる配賦)まで運転を型化できるかが鍵です。その意味で、人材層が厚く英語での要件精緻化が容易な市場は優位です。

AWS認定資格を持つエンジニアの宝庫

インドは、グローバルで見てもAWS認定資格の保有者数が急増しており、スキルの高いエンジニアを探しやすい環境です。AWSが公式に発表しているデータを見ても、インドの技術者がいかにクラウド技術に精通しているかが分かります。スキルのレベルを客観的な指標で判断しやすいため、質の高い開発パートナーを見つけやすいと言えます。

大規模クラウドネイティブ開発の実績

世界中のIT企業の開発拠点となっているインドには、大規模なトラフィックを捌くWebサービスや、複雑なマイクロサービスアーキテクチャの豊富な開発実績が蓄積されています。机上の知識だけでなく、実践で培われたノウハウを持つエンジニアが多く、技術的に難易度の高いプロジェクトも安心して任せることができます。

24時間365日の監視・運用体制

日本との約3.5時間の時差は、システム運用において大きなメリットとなります。日本の業務時間外である夜間帯に、システムの監視やメンテナンス、バックアップといったバッチ処理をインド側で行うことで、24時間365日の安定したサービス提供体制を効率的に構築することが可能です。

まとめ

AWSオフショア開発の成否は、設計の型化(Well-Architected)と運用の型化(責任共有・IaC・CI/CD・監視・FinOps)を、動かし続けられる体制で回せるかにかかっています。インドは、英語運用力と先端クラウド人材の厚みを背景に、24時間運用と柔軟な増員で実装サイクルを短縮し、やり直しや待ち時間を減らしながら最終的にかかるお金の合計を小さくするのに適した選択肢です。

まずは各国比較表で前提を整理し、自社の案件ニーズに合う候補を検討してみてはいかがでしょうか。

【目的で選ぶ】
インドのオフショア開発会社
おすすめ3選

漏えいは避けたい、古い基幹は止めたくない、戦略は現場まで落とし込みたい——オフショア開発の悩みは企業ごとに違います。
ここでは自社の目的に合う支援会社を選ぶことで、最短ルートで自社にあったパートナーに辿り着ける「目的別」インドのオフショア開発会社おすすめ3選」をご紹介します。

強固な
セキュリティ基盤
で情報漏洩を防ぎたい
金融・決済システムの
開発実績が豊富な
ISMS準拠の専門チームをアサイン
Innovature Technologies
Innovature Technologies公式HP
引用元:Innovature Technologies公式HP
https://innovaturetech.com/
おすすめの理由
  • ISMS/Pマークの継続運用
    統制の証拠づくりが標準化され、クレジットカード情報を守るための国際ルールなど外部の決まりに沿った体制を維持しやすくなります。年次監査や委託先審査の負荷とリスクを抑えられます。
  • アプリ/インフラのセキュリティテスト提供
    アプリ/インフラのセキュリティテストを開発初期から実施し、実装起因の脆弱性を早期に検知・是正。これにより情報漏えいリスクを低減し、修正対応を計画的に進め、例外承認やリリース後の突貫パッチを減らせます。
  • 24×7監視と早期警告体制
    24時間365日の監視と警告体制によって、障害や攻撃をすぐに検知・対応でき、停止や損害を最小化。金融やカード業界の規制に求められる厳格な運用水準も維持しやすくなります。
主な導入業界・企業
【業界】

金融、電気通信、EC、広告&メディア、教育、ヘルスケアなど

【企業】

KDDI、ドコモ、DNP、マクロミル、博報堂、ブリヂストン、リクルートなど

古いシステム
を分析・改善したい
独自の
「レガシーモダナイゼーション」
サービスを提供
イナホ・デジタル・
ソリューションズ
イナホ・デジタル・ソリューションズ
引用元:イナホ・デジタル・ソリューションズ公式HP
https://inahosolutions.com/jp/
おすすめの理由
  • 目的と打ち手の見える化
    古いシステムに対応できるかどうかを最初に診断し、対応可否・移行方法・期間と費用の目安を提示。そのうえで進め方と担当を明確にし、承認や計画を前倒しに進め、計画していない作業が次々に増えることや手戻りを抑えます。
  • エンドツーエンド対応
    長年の改修や担当交代で複雑化したレガシー環境を整理し、役割分担表で明確化。切り替え手順から運用設計まで一貫支援し、新旧並行で段階的に移行。停止やトラブルを抑え、リスクを軽減します。
  • “市場投入までの時間”最適化
    古いシステム改善を一気に大規模にやるのではなく、業務を整理しながらPoC→パイロット→本番へと小さな成果を積み上げていくことで、リードタイム短縮・コスト削減・稟議通過をしやすくなります。
主な導入業界・企業
【業界】

製造業、医薬品、小売業、メディア、電気通信など

【企業】

※公式HPに記載なし

上流工程
から相談したい
大手コンサル出身者が
戦略の策定から
アプローチまで提案
JP 東京・アンド・カンパニー
JP 東京・アンド・カンパニー
引用元:JP 東京・アンド・カンパニー公式HP
https://jptokyo.co.jp/jp/
おすすめの理由
  • 戦略〜実装の一気通貫
    経営アジェンダを投資配分・KPIまで直結し、現場で戦略が形骸化する断絶を防ぎます。全社ロードマップと部門施策の整合を取りやすく、戦略と現場をつなぐ橋渡しをしてくれます。
  • 大手コンサル×事業会社/SIの混成チーム
    経営の期待と現場制約を同時に理解し、実行可能な計画への落とし込みが速いです。事業部間の要件差を吸収しやすく、抵抗の少ない全社展開を進めやすくなります。
  • インド人スタッフ約200名による専用開発体制の実行力
    決定したロードマップを短期で体制化し、多案件を並走させます。時差を生かした分業でリリースを早めつつコストも抑え、スピードと規模を両立しやすくすることができます。
主な導入業界・企業
【業界】

製造業、情報・技術、自動車、ハイテック、建設、教育、金融など

【企業】

※公式HPに記載なし